2016-11-25 第192回国会 衆議院 環境委員会 第3号
地球温暖化を初めとする地球環境破壊は、人類が残してきた大きな汚点でございます。その対策に向けて、全ての国が一定の目標に向けて一歩を踏み出したことは大いに意義があることだと私は思っております。 山本大臣は、ＣＯＰ22の間、閣僚会合で、バイ会談あるいはマルチ会談でさまざまな国の閣僚と会談を行ったということでございます。
地球温暖化を初めとする地球環境破壊は、人類が残してきた大きな汚点でございます。その対策に向けて、全ての国が一定の目標に向けて一歩を踏み出したことは大いに意義があることだと私は思っております。 山本大臣は、ＣＯＰ22の間、閣僚会合で、バイ会談あるいはマルチ会談でさまざまな国の閣僚と会談を行ったということでございます。
平成四年にブラジルにおいて国連環境サミットの関連会議、国際都市フォーラムというものに出席されたときの話が書いてありますが、水俣病公害の教訓を世界に発信すると意気込んで行ったが、日本は世界各地で環境破壊を起こしていると日本批判が相次いだ、我が国は、開発途上国へのＯＤＡで経済発展に貢献して感謝されていると思い込んでいたら、進出企業の起こした公害や森林の乱伐など、世界最大の地球環境破壊国であるというような
宇宙基本法をつくって宇宙安保に進出するということは、アメリカや中国の衛星破壊実験などの動きを見ても、これは世界の平和と地球環境破壊につながってくる危険な企てと言わざるを得ませんから、平和利用の国会決議は、今になって世界の大局から見ればグローバルスタンダードになる非常に先駆的なものだと深く銘すべきであるということを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
機構は、地震の予知、そのほかにも地球環境破壊の調査、特に地球温暖化の原因究明、それから海洋投棄の問題などに是非とも積極的にこれは取り組んでいただきたいと思います。
もう時間がないので、この件についてはまた環境省から建設的な意見交換を今後委員会等を通じてさせていただきたいと思いますが、是非、環境大臣、こういった国がすぐ近くにあって、この状況を把握することが将来の地球環境破壊についての非常に大きな科学的な知見になるとともに、これに対する救済なり日本の環境省として何ができるかみたいなことについて、すぐにとは、お答えできないでしょうが、少しまた御理解というか御認識をいただきたいというふうにお
今、核の拡散の危機、地球環境破壊の進行、人類の生存すら危うくなった今日、改めて現憲法の意義の重大さを確認するものであります。第九条の改正については反対せざるを得ません。
地球温暖化防止、地球環境破壊防止という観点からも、このＣＯ２の吸収源としての森林については三・九％を見込んでいるんですね。しかし、残念ながら、正直申し上げまして、今、委員御指摘のとおり、手を加えないと三・九％にはなりません。したがって、間伐その他手を加えて山を育てていくというそのことが非常に大事なことでありまして、そのためには当然予算が伴うわけでございます。
○国務大臣（武部勤君） 先ほども申し上げましたように、地球温暖化の防止、また地球環境破壊防止に対しまして森林が果たす役割や機能は極めて重要であると認識しております。 このような観点から、我が国は世界有数の木材輸入国として、各国の森林の有する多面的機能の持続的発揮を損なうことがないよう適正な輸入が確保されることが重要と考えているわけでございます。
このままの速度で地球環境破壊が進めば、二十一世紀には人類は破局か生存の岐路に立たされます。もしかしたらまだ間に合うかもしれない今、実効ある対策を実施し、持続可能な資源循環型経済社会システム・産業構造に変革し、国民の生活様式の転換も図らねばなりません。
○若松委員 それで、先ほど言いましたように、要は、年間五千トン、一日に二十トン、この廃材利用で、五百カ所つくれば南洋材の輸入の問題はない、世界から日本は木材消費地球環境破壊国だという非難を受ける必要はない、いわれはないということですね。さらに、五百カ所から今度千カ所にすれば全国の廃材を全部使えるんです。 ですから、一〇〇％、今、年間で廃材というのは約三千七百万トンなんですね、これが全廃棄量。
こうしたことが原因となって、その後の国内木材資源の減少や価格の高騰を招き、さらには外国産材の輸入拡大という今日の地球環境破壊の元凶の一つとも言える我が国の輸入木材依存体質のきっかけをつくったことを考えあわせれば、この放漫経営のツケは、我が国の財政のみならず、地球全体に損害を与えていると言っても過言ではありません。
○愛知委員 通産省の立場でもぜひ頑張っていただきたいとお願いしたいのですが、この地球環境破壊の究極的な原因というのは、大量消費、大量廃棄というライフスタイルだと言ってもいいのではないかと私は思います。
ＯＤＡ、海外経済協力基金が国会の審議、承認が義務づけられていないことが、大企業の暴利追求、地球環境破壊、発展途上国への汚職、腐敗の輸出とその日本への逆輸入を許してきた理由の一つです。経済・技術協力計画及び予算の国会審議と承認、海外経済協力基金や国際協力事業団などの計画や実施状況の国会への報告は絶対に必要です。
今、世界銀行の開発戦略が途上国では人権侵害、地球環境破壊の元凶だというふうな非難まで呼んでおる。そういう事例が先ほども一つ論議になったことだと思います。そういう非難のある世銀にこの事務局を置くということは、結局これが世銀のこれまで非難を受けた開発戦略に沿って運営されることにならないかという議論がいろいろ日本の国内でも行われているわけです。
そういう意味で、地球環境破壊、環境の問題、しょっちゅう言われているわけですが、その辺を指摘されているのだ、私はこう思います。 そういう状態で、国内の林が、森林、林業などなど林にかかわる問題が、非常にもう産業としても崩壊しつつあるし、森林としても管理をする人間がいなくなってきているという大変ピンチな状態になっておるように思います。
防災対策室長 磯田 桂史君 消防庁防災課長 牧野 清文君 消防庁震災対策 指導室長 赤間 三郎君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査 （派遣委員の報告） （雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する件） （伊豆半島東方沖群発地震に関する件） （桜島の火山活動による被害対策に関する件） （地球環境破壊
この持続可能な開発という考え方、言葉は、地球サミットにおいて、経済大国と多国籍企業の活動が現実に引き起こしている地球環境破壊の進行というものに対して、これらの活動を規制をし、そして新たな経済社会活動の概念としてでき上がった、こういうふうに思っております。
この中で、アメリカや日本などの経済大国と多国籍企業の活動が引き起こしている地球環境破壊の行為に対して、活動を規制し、新たな経済社会活動の概念として、持続可能な開発という考え方を確立させた。反対に言いますと、持続不可能な経済開発はやらない、こういう考え方が確立したと私は思っております。そして、人類は自然と調和しつつ健康で生産的な生活を送る権利があるということを確認し合ったと思います。
○春田委員 それでは、大臣からちょっと総括して、特定フロン、先ほどから言っているように今地球環境破壊の大変大きな原因になっている。オゾンホールが広がっている、皮膚がんがふえるという現象になるわけですが、そういった面で、この代替フロンに対する支援が現行では非常に少ないわけです。開銀の低利融資だけにとどまっている。
次に、「環境安全保障を目指して」と題して、現在の地球環境破壊の危機的状況に対処するためには、近代工業文明を見直し、新たな経済・社会システムを構築する必要があるとの立場から、「新しい環境保全型文明」、「国際貢献の体制整備」、「森林の再生」、「食の安全確保」、「環境ＯＤＡと技術移転」、「科学研究と技術開発」という六つの課題を掲げ、さらに、これらにつきまして、 共生と循環に立脚した新たな環境保全型文明
三、四ページから五ページでの「理念」提言は、倫理と教育に傾き過ぎており、熱帯雨林問題、地球温暖化問題などに鮮明なように、地球環境破壊の主役の一つになっている日本の巨大企業の責任 とその活動規制をより明確にすべきだと思います。 四、六ページの軍縮推進による環境財源の提言は大いに賛成です。
そういう点で、地球環境がこれだけ問題になっているとき、地球環境破壊の責任のかなり大きな部分を担っている日本の国として、やはり国内で環境アセス法を制定するということはどうしても必要で、これをぜひ報告書に盛り込んでいただきたいと思います。 以上です。
地球環境破壊の一因である開発途上国における薪炭材の採集や焼き畑農法とは違って、国内における緑の破壊は、ゴルフ場、スキー場の開発や住宅用地の確保あるいは林業従事者の不足による山林の荒廃などによるわけでありますが、こうしたことも視野におさめながら、国内においても緑の再生に積極的に取り組むよう強調すべきであると考えます。 以上、意見を述べます。